「下がる気配のない金利」…購入して1年足らずのマンションを再び売る「ヨンクル族」＝韓国報道

ますます高くなる金利のために、保有して1年も経っていないマンションを転売する事例が増えている。中でもインチョン（仁川）地域の売り越し比率が最も高かった。

「不動産R114」が20日、裁判所の登記資料を分析した結果、今年の1月から9月までに仁川で集合建物(マンション・多世帯住宅・集合住宅など)を売却した人の数は2万9245人に達した。このうち4867人（16.6%）が購入してから1年以内に住宅を処分していたことが分かった。

同じ期間に全国で集合建物を売却した37万9527人のうち、保有して1年以内に売った人の数は3万2721人（8.6%）だった。首都圏では17万3114人（8.7%）、非首都圏は1万7631人（8.5%）だった。全国平均を考慮すると、仁川でのこのような事例が2倍以上だったことが分かる。

これは昨年の住宅相場の上昇期に、全国で最も上昇率が高かった仁川地域のマンション価格が今年に入って急落したためだと分析されている。高い金利に対して資産価値が大幅に下落したことになる。

韓国不動産院によると、昨年の仁川地域のマンション価格は20.3%上昇し、全国平均（12.46%）の2倍近く上昇した。同じ期間のソウルの上昇率は6.38%、キョンギ（京畿）地域は18.9%だった。

不動産価格の上昇局面で融資を受けて仁川に住宅を購入した「ヨンクル族（霊魂までかき集めて借金をした人たち）」が、高すぎる金利に耐えきれずに価値が下落した不動産を売却しているとみられている。不動産相場の下落局面で大量の物件供給が予告されたことも影響を及ぼしている。

仁川では昨年4万3808世帯が分譲された。今年もこれと同水準の4万5978世帯が分譲された。2023年は4万4074世帯、2024年には2万2810世帯が分譲される見込みだ。

「不動産R114」のヨ・ギョンヒ首席研究員は「仁川地域のマンションは売買市場が停滞しているうえに供給量も増えており、今後下落傾向が加速化する懸念が大きい」と述べ、「特に購入時に融資を受けた『ヨンクル族』は、金利引き上げにより利子負担が大きくなる反面、不動産の資産価値が下がって売却する決定を下した人が多いのではないか」と説明した。