大韓貿易投資振興公社、名古屋で「スマートファクトリー・パートナリング」事業を開催

大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は名古屋で、26日から29日まで「日韓スマートファクトリー・パートナリング」事業を開催することを明らかにした。

日本最大規模の製造業専門展示会である「ファクトリーイノベーション・ウィーク2022」とともに開かれる今回の展示相談会は、韓国のスマート工場関連の中小中堅企業30社がオン・オフラインで参加し、日本企業100余社と相談する。

ファクトリーイノベーション・ウィークはロボティクス、スマート工場EXPO、グリーンファクトリーEXPOという3つの展示会により構成されている。日本の国内外から595社が出展し、訪問客は3万人を目指している。

KOTRAは展示会後、現地進出の有力な企業をKOTRA名古屋グローバルパートナリング（GP）センターに入居するようにし、長期的な支援と成果創出を支えていく計画である。

事業開催地の愛知県は製造業の出荷額が全国1位の地域で、トヨタ自動車などがある日本製造業の集積地である。日本には現在66万3000社の製造企業があるが、2025年になれば設備全体の半分以上が50年に達するほど設備が老朽化している状況である。

このような問題を解決しようと、日本政府は2017年に “スマートファクトリー・ロードマップ”を発表し、2020年には中小企業庁の事業再構築補助金造成を通じて、本格的に日本製造業の中小企業たちのデジタル転換（DX）支援に乗り出した。

キム・サンシクKOTRA日本地域本部長は「日本製造業のデジタル技術の活用率が低調なことから、わが企業たちが日本のスマートファクトリー市場に進出できる事業チャンスを拡大していく」と語った。