ヘラルド経済新聞など複数の韓国メディアによると、ウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相は27日午後、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が参席した中で開かれた「第11回非常経済民生会議」で、不動産の規制緩和について説明した。今回の措置は取引萎縮と過度な規制などで、マイホームの購入や引っ越しが難しくなっている状況を解消するためのものだ。
不動産価格がブレーキのない下落を見せているソウル市内の主要マンション団地では、カンナム（江南）やカンブク（江北）などエリアを問わず規制緩和に対して肯定的な評価が出ている。ただ、融資規制の緩和などがもたらす効果については、依然として懐疑的な見解が強い。
江北エリアでは規制地域の解除に対する期待感と共に、再建築規制の緩和を求める声が強く出ている。ソウル・ノウォン（蘆原）区サンゲ（上渓）洞のある不動産業者は、「住民の間でソウルに対する規制解除の期待が大きい。最近の下落幅で計算すれば、規制地域に該当するところがソウルにもない。今残った規制地域がソウルと首都圏にしか残っていないため、住民の期待が大きい」と述べた。
韓国政府では規制緩和の中で価格が15億ウォン（約1億5500万円）を超えるマンションについても、住宅担保貸出を認めることにした。これまで投機地域や投機過熱地区では、条件付きで住宅担保貸出が規制されてきた。この規制を撤廃し比率（LTV）50%で適用することにしたが、江南圏のマンション団地では懐疑的な反応が出ている。
ソチョ（瑞草）区パンポ（盤浦）洞の不動産業者は「LTVが一部緩和されれば、高所得者を中心に恩恵がありそうだ。しかし、金利が高いため、住宅を持っていない人が全体的に等しく恩恵を受けることは難しいだろう」と説明した。
銀行から融資が受けられたとしても、金利も高く、準備する元金も多いため、高所得者でなかれば難しいということだ。そのため、韓国政府の相つぐ対策にもかかわらず、冷え込んだ不動産市場はすぐに戻らないという見通しが強い。
韓国経済新聞の29日社説では、「まだ解かなければならない不動産規制が多い」と指摘する。同紙は「スピード感があり、果敢な不動産規制緩和が必要だ。融資規制を大幅に緩和し、譲渡所得税や取得税重課など、複数の住宅を持つ人に対する規制も、本格的に緩和することを検討すべきだ」と述べた。
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