韓国金融監督院、経営悪化企業の上場廃止に注意呼びかけ...営業損失・横領企業、上場廃止の可能性上昇

韓国の金融監督院は企業経営環境の悪化で利益の上がらない一部の「限界企業」において、上場廃止の危険が高まっていると注意を呼びかけている。

　2日、同院が2017年以降に上場廃止された企業75か所を対象に、財務などの特徴を分析。その結果、上場廃止企業数は2017年12か所から2021年20か所に増え、増加傾向を示していることが分かった。

　上場廃止の理由は、形式要件（監査意見非適正や定期報告書、不渡り・破産確定、資本蚕食、損益悪化など）が59社（78.7%）。実質審査（横領・背任疑惑、会計違反、不誠実公示、経営権変動など）が16社（21.3%）だった。

　形式要件では監査意見の非適正が44件、実質審査では横領・背任が7件で最も多かった。また、上場廃止企業75社の中で74社が管理銘柄による理由と、実質審査対象指定の理由が重なり、廃止理由が発生してから3年以内に上場廃止される傾向を示しているという。

　上場廃止企業の財務的な特徴を調べたところ、自己資本対比大規模当期純損失が次第に拡大する様相を示した。これらの企業は資本蚕食が深刻化するのを防ぐため、転換社債（CB）の発行や有償増資などの資本拡充を頻繁に試みている。しかし、結局上場廃止に至る企業が多かった。

　株式関連社債と株式を大量・頻繁に発行する反面、一般社債の発行は少ないという特徴もある。

　上場廃止企業は上場企業と比べ、平均的に年間株式関連社債・株式発行が4.4倍多かった。資金調達は証券申告書の提出義務がない私募や小額公募方式が多く、証券申告書の提出義務がある公募方式の発行は避ける傾向を示している。

　上場廃止前に筆頭株主を変更することも頻繁にみられた。また、上場廃止前に韓国取引所から不誠実公示法人に指定される事例が頻繁になる傾向があった。これは企業の内部統制が難しかったことを示している。

　上場廃止企業において、筆頭株主変更の公示件数と不誠実公示法人指定発生件数は上場企業と比べてそれぞれ5.4倍、9.2倍多かった。

　同院の関係者は「上場企業において会計・経営の透明性に対する格別の関心と注意が必要だ。上場企業が金融監督院と韓国取引所電子公示システムを通じて公示した内容について、綿密に調べる必要がある」と強調した。