韓国政府によると4日、ハン・ドクス（韓悳洙）首相は第1回国家先端戦略産業委員会を開いてこれを発表した。政府は主要国の自国優先主義基調に対応し、韓国の主力産業の技術優位維持を支援する趣旨のもと、今年8月4日に「国家先端戦略産業の競争力強化および保護に関する特別措置法」を施行した。また、今回の1回目の会議を通じて、合計43の技術のうち、経済安保と関連産業の波及効果などを考慮し、15の技術を支援対象に選定した。
選定技術はDRAMに関する設計・製造工程・素子技術および積層形成技術など、半導体産業の8つの技術とAMOLEDパネルの設計・製造工程・駆動技術などディスプレイ産業の4つの技術、高エネルギー密度リチウム二次電池の設計・製造工程・評価技術など、二次電池産業の3つの技術だ。
これらの技術は今後韓首相が総括し、産業通商資源部長官が幹事を引き受けた20人の政府・民間の専門家で構成された委員会の意思決定の下、政府から直接・間接的に支援を受けることになる。
政府はこの技術に関する工場や研究施設を特化コンビナートに指定し、許認可を最長3か月以内に短縮する。また、政府が関連産業人材の養成のための特性化大学を指定して支援する。
産業部門に重点を置いた今回の「国家先端戦略産業」は、安保などを含めた「国家戦略技術」とは異なり、研究開発や関連設備投資に対する税額控除など直接的な支援はない。しかし同法第34条によって租税特例制限法などを通じた租税減免根拠が具備された。委員会内の関係省庁との協議さえ行われれば、必要に応じて税制優遇も受けられるものだ。
委員会はこの日の会議で15の技術を選定した後、来年の上半期中に半導体特化コンビナートを指定し、関連の支援を行うことを決めた。年内に企業と地方自治体、政府省庁を対象にこれを公開募集する。また、来年の上半期までに半導体特性化大学3校を選定し、下半期から人材の育成に乗り出すことにした。二次電池とディスプレイに関しても2024年度に最大2つの特性化大学を試験的に指定した後、運営を検討することを決定した。
政府はまた、来年の初めに第2次国家先端戦略産業委員会を開き、さらなる案を推進していくことを決めた。政府の関係者は「今後、関連技術を追加指定し、関連技術企業の投資を促進し、必要な人材を育成するなどさまざまな政策を打ち出して推進していく計画」と述べた。
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