李在明共に民主党代表「政府・与党、梨泰院惨事の責任を取る考えが薄れている」＝韓国

イ・ジェミョン（李在明）共に民主党（野党）代表は10日「昨日、国政調査要求書を提出したにもかかわらず、政府と与党は反対意思をますます明確にしていくようだ。責任を取ろうとする考えもだんだんと薄れている」と指摘した。

李代表はこの日の午後、国会で開かれた政策議員総会でこのように述べた。

李代表は「国家的惨事が起きてから多くの時間が過ぎているにもかかわらず、誰も責任を取る人がいない。この惨事がなぜ起きたのかに対する国民の疑問がますます高まっているが、むしろ縮小、隠蔽（いんぺい）しようとする試みがあちこちで起きている」と明らかにした。

続いて「われわれは国民を代表する者として、国民は政府がない状態と同じ状態でこのような大惨事を体験したことに対し、当然責任を問い、原因を明らかにしなければならない」と促した。

パク・ホングン（朴洪根）院内代表も‘政府責任論’を掲げた。朴院内代表は特別捜査本部に対し「特捜本が昨日、ハミルトンホテル代表を追加立件した。主務部処である行政安全部や大統領室を相手になぜ捜査をしないのかいぶかしい。これこそ国政調査が推進されなければならない理由だ」と強調した。

朴院内代表は「地位の上下を問わず聖域のない国政調査を通じて（惨事の）根本的な原因を究明しなければならない」と再度言及した。イテウォン（梨泰院）惨事に対する国政調査が特捜本の捜査を阻むという国民の力（与党）の主張に対し朴院内代表は「検察、警察捜査と国政調査、特検が同時に推進された事例はあまりにも多い」と反論した。

さらに「自分たちが主張する時はいつで、既にすべてのことを忘れたのか、ダブルスタンダードでこのような話をする政府・与党の態度は無責任だ」と批判した。朴院内代表は「昨今の国政調査反対は非常に政略的な主張に過ぎず、結局は時間を稼ぎ、しないようにという意味だ。国会は本来の役割を果たさなければならない。国政調査、聴聞会はもちろん、必要なら特検も本格的に推進しなければならない」と主張した。

共に民主党はこの日、議員総会で民生法案である監査院法、基礎年金法、ストーキング処罰法と被害者保護法、反人権的国家暴力に対する特例法の4つの法案を党論として採択した。