韓国経済副首相、ポーランドの財務長官と面談「経済協力の強化を」

韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政部長官が17日、ポーランドの財務部長官と面談し、両国の民間原発協力プロジェクト支援案を議論した。

　秋副首相はこの日午前、政府ソウル庁舎でマグダレーナ・ジェチコフスカ長官と面談し「ヨーロッパ内の韓国の主要交易相手国であり、経済協力パートナーであるポーランドと堅固な経済協力関係が深化されなければならない」と明らかにした。

　韓国とポーランド間の交易額は着実に増え、2021年77億ドルで1998年の国交正常化以降、歴代最高値を記録した。

　秋副首相は「最近、韓国とポーランドが締結した防衛産業輸出契約を両国間の高い水準の協力関係を示す重要な事例」とし「該当契約に対して、韓国政府次元でも積極的に支援して後押ししていく」と述べた。

　韓国とポーランドは先月末、ポーランドのパトヌブ地域の原発開発計画樹立のため政府間の了解覚書（MOU）を締結した。

　秋副首相は「ポーランド政府が現在進行中の韓国水力原子力、ZEPAK、PGE間の韓国-ポーランド民間原発協力プロジェクトを積極的に支援することにしたことに対して深く感謝する」とし「今後、両国間の原発協力プロジェクトが円滑に進められるよう、格別の関心を持って協力してほしい」と要請した。

　両長官は会談でウクライナ戦況と戦後復興についても意見を交わした。

　秋副首相は「今回の面談が両国間の経済協力深化の土台になることを期待する」と明らかにし、2030釜山国際博覧会誘致に対するポーランドの支持も要請した。今後、両国は実務協議を通じて定例的な疎通チャンネルを設けて、グリーン転換やデジタル転換など多様な分野の経済協力を強化していく計画だ。