メディア出身の与党議員、野党の「放送法改正案」強行採決を批判＝韓国

韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、韓国与党「国民の力」所属のメディア出身議員らは2日、野党「共に民主党」が単独で議決した放送法改正案について、「民主党が無理やり議決した『メディア版の検捜完剥（検察の捜査権を完全にはく奪する法改正案）』だ」と批判した。

　同党のチョン・ジンソク（鄭鎭碩）非常対策委員長をはじめとするメディア出身議員は、この日の声明で「憲法を破壊する反民主的な民主党の暴挙を糾弾する」と明らかにした。

　議員らは民主党が単独処理した放送法改正案について、「公営放送を国民から完全に剥奪し、民主党の一部勢力と民主労総言論労組の一部勢力に献納しようとする『公営放送完全剥奪』法案」と評価した。

「今回の改正案は、今や民主党と息が合う民主労総放送労組が、放送を掌握できるようにする手段に過ぎない。政治後見主義の完全打破を前面に押し出している。しかし、むしろ言論労組を背にした政治後見主義が、よりいっそう強化される憂慮している」と指摘した。

「民主党はなぜ圧倒的多数であった与党の時は、同法を推進しなかったのか。昨年、民主党と文政権を批判する記事に対し、『フェイクニュース』と規定し、放送局や新聞社を廃業させるほどの懲罰的損害賠償を導入すると言った言論仲裁法改悪案の第2弾」と批判。「これ以上遅れる前に、『公営放送完剥』法案を取り止めるよう求める」と付け加えた。

　ソウル経済新聞の3日付社説では、野党が放送改正案を強行したことについて、「（政権の）口に合う放送を作ると言って、小細工までする巨大野党」と批判した。

「文政権では前政権が任命した公営放送の社長を追い出し、政権側の人物を置いた。しかし、政権を失うと、自分たちの口に合う経営陣を守るために、再び関連法の改正を試みている」と主張した。

　同日、世界日報も社説で、「国民生活の危機を防ぐための来年度予算案の法定処理期限は守らず、自党の政略的利益に合致する放送法と黄色い封筒法などはかたくなに推し進めている。今回も立法を強行するなら、次の総選挙でブーメランになるだろう」と批判した。