4日(現地時間)英国の日刊紙“ガーディアン”によると、英国防省は情報報告書を通じて「最近の世論調査の結果、ロシア内の戦争支持率は25%にすぎない」と伝えた。
ロシアの独立メディア“メドゥーザ”は「最近、ロシア安保機関“ロシア連邦警護庁(FSO)”が、内部用として結果を公開しない世論調査の結果を入手した」と明らかにし「戦争に賛成するロシア人の割合が、4か月間で57%から25%に大きく減少した」と主張した。
英国防省は「広範囲に情報を統制しようとするロシア当局の努力にもかかわらず、ことし9月の部分動員令以降、多くのロシア人たちにとって戦争は現実のものとなっている」とし「数か月内にロシアが主要な戦争で成功を収めることができないものとみられることから、クレムリン(ロシア大統領府)は戦争に関する暗黙の指示を維持することが難しくなるだろう」と分析した。
一方、英国日刊紙“ザ・タイムズ”は「ウラジーミル・プーチン大統領が動員令を宣言した直後、ロシア人の男性数十万人は海外に逃避した」と報道した。
また「最近ロシアでは、動員令を拒否した人に対する刑事事件が執行されている」とも伝えた。
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