韓国石油化学協会は6日、声明書を発表し「貨物連帯の集団運送拒否が長期化し、石油化学は生産された製品を出荷できず、在庫がたまり、まもなく工場稼動が中断される危機に直面している」と伝えた。
続けて「石油化学産業は原油高と世界的な景気低迷に伴う需要減少で厳しい時期を送っている」とし「貨物連帯は直ちに集団運送拒否を中断し、運送に復帰してくださることを要請する」と促した。
協会は国内の主力産業であり、代表的な輸出産業である石油化学の工場稼働が中止された場合、1日平均1238億ウォン(約129億円)に達する売上支障が発生するものと推算した。
特に石油化学素材を使用している自動車など各種主力産業とプラスチックなど関連産業も連鎖稼動中断が避けられないと見通した。
さらに、自動車に必要な水素充電、飲食物や生鮮食品の配送に必要な液体炭酸などの供給も中止され、国家経済はもちろん、国民生活に大きな不便をきたすしかないと力説した。
協会は「工場稼働中断と再稼働に少なくとも15日以上がかかり、莫大な再稼動費用が発生する」とし「工場稼動中断期間中には製品出荷も中断され、結局は貨物を運送する借主本人にも長期間仕事がなくなる被害が戻っていく」と懸念を示した。
続けて「今は当面の危機克服のため、すべての主体が力を合わせなければならないとき」とし、「一方的な要求を貫徹するために対話を拒否し、集団行動に出るときではない」と強調した。
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