貨物連帯スト13日目…出荷支障3.5兆ウォン推算＝韓国

13日続いている全国民主労働組合総連盟（民主労総）貨物連帯ストライキ（集団運送拒否）で、産業界の出荷支障額が3兆5000億ウォン（約3600億円）まで増えたと集計された。政府は産業界の被害がさらに増えるのを防ぐため、今週中にも業種別業務開始命令の追加発動を検討する。

　産業通商資源部（部は省に相当）のイ・チャンヤン長官は6日、ソウル大韓商工会議所で鉄鋼・石油化学・精油・セメント・自動車など5大主要業種別の協会・団体が参加した中、緊急点検会議を開き、このように明らかにした。

　貨物連帯所属の貨物トラック運転手らは現在、一時運営中の安全運賃制度の拡大を主張し、先月24日以降、ストライキに乗り出した。この余波で物流が滞り、各工場には在庫がたまっており、需要先では物量を受け取れず業務支障が発生している。

　この日会議に出席した5大業種別協会は前日まで12日間の出荷支障規模を3兆5000億ウォンと暫定集計した。鉄鋼・石油化学の一部企業は工場内の積載空間がいっぱいになり、直ちに今週から減産を検討するなど生産支障被害に広がる可能性がある。精油業界でもこの日午前8時基準、全国85か所のガソリンスタンドがガソリン・軽油の品切れで販売に支障をきたしている。前日の5日午後2時には96か所のガソリンスタンドが品切れだった。

　イ長官は政府の無冠用・厳正対応原則の下、早ければ今週中にも業種別業務開始命令を発動することを検討するとし、貨物トラック運転手の運送復帰を圧迫した。政府業務開始命令に応じない場合、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金に処せられる。政府は先立ってセメント業種に対する業務開始命令を下した。その後、運転手が続々と復帰し、出荷量が平時の88%水準に回復した状況だ。

　イ長官は「国家の核心産業であり、国民生活と密接な精油、石油化学分野の被害状況を厳重に見ている」とし「莫大な被害が現実化する前に、今週中にも業務開始命令発動の可否を検討する」と述べた。続けて「企業も貨物連帯の不法行為を黙認して妥協するよりは、積極的に政府に助けを要請してほしい」と付け加えた。