キム・ウネ（金恩慧）大統領室広報首席はこの日の午後、ヨンサン（龍山）大統領室でブリーフィングを行い「一方で、われわれはみんな貨物業界の制度改善を模索する契機にしなければならない」とこのように述べた。
金首席は「政府は労使問題について揺らぐことなく法と原則を守り、青年世代の働き口確保、労働市場二重構造の改善、公正かつ未来指向的な労使文化の造成に最善を尽くす」と付け加えた。
貨物連帯は安全運賃制日没制廃止と適用品目拡大を要求し、集団運送拒否に突入して16日目となるこの日、組合員投票を実施し現場復帰を決めた。組合員2万6144人中3574人（13.67%）が投票に参加し、このうち2211人（61.82%）がスト終了に賛成した。反対は1343人（37.55%）、無効票は21人（0.58%）だった。
大統領府高官はこの日の午後、ブリーフィングルームで記者団に対し、貨物連帯との後続協議について、「部処レベルで申し上げる事案であるが、政府はまず復帰、後に対話を強調してきた。対話のテーブルはこれから（貨物連帯が）復帰次第準備されるのではないかと希望する。（貨物業界の）制度改善も国会で適切に手続きが行われると思う」と説明した。
貨物連帯が要求した安全運賃制に関しては「安全運賃制については6月にも、今回の集団運送拒否の過程でも多くの議論があった。国会でも現在、この制度改善に関して与野党が互いに協議し、議論する手続きを踏むと聞いている。したがって、国会での議論過程を見守る」と述べた。
労働市場の二重構造改善に関しては「わが政府は労働者の人権、生活の質改善について正当な権利が保障されなければならないと考える」としつつも「ただし、青年、未来世代の働き口が確保される線で政府政策も集中的になされている」と述べた。
さらに「働き口世襲とか、あるいは既得権である自身の働き口を守るための利権カルテルとか、このような労働文化については改善が必要だと国民も認識している」と付け加えた。
この関係者は「相対的に（労働市場に）進めない青年たちのような職群・同じ職種だとしても低賃金労働者が直面する問題、社会弱者層、低賃金労働者に対して政府は必ず新しい労働文化、労使関係改善を通じてこの事案の進展がなされることを希望する」と述べた。
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