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市民対策会議はこの日、声明を通じて「李長官は惨事の責任を取って罷免されて当然であり、法的な責任を問うためにただちに捜査を受けなければならない人物である」とこのように促した。
市民対策会議は、国民の力(与党)議員たちが解任建議案の上程に反発して退場し、党所属の国政調査特別委員会委員たちが辞任の意思を明らかにしたことについても批判した。
さらに「国民の力は聖域のない真相調査、責任究明の足を引っ張って遺族と被害者たちの胸にもう一度釘を刺す厚顔無恥な行動をただちにやめろ」と明らかにした。
市民対策会議は梨泰院惨事真相究明と被害者支援を目標に、参加連帯・民主メディア市民連合など、174の市民社会団体が作った集まりで7日に発足した。
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