「日本の1人あたりのGDPがことし『台湾』に、来年は『韓国』にそれぞれ追い抜かれるだろう」という観測が公開された(画像提供:wowkorea)
「日本の1人あたりのGDPがことし『台湾』に、来年は『韓国』にそれぞれ追い抜かれるだろう」という観測が公開された(画像提供:wowkorea)
「日本の1人あたりのGDP(国内総生産)がことし『台湾』に、来年は『韓国』にそれぞれ追い抜かれるだろう」という観測が公開された。

15日、日本経済新聞によると、日本経済研究センターは14日にアジア・太平洋35か国・地域における2035年までの経済成長展望を整理した結果を先のように発表した。

IMF(国際通貨基金)と国連によると、2021年基準で日本の1人あたりのGDPは3万9583ドル(約536万円)で、韓国(3万4940ドル/約473万円)・台湾(3万2470ドル/約440万円)よりそれぞれ13%と22%多い。

日本経済研究センターは、昨年12月に発表した予測で「日本の1人あたりのGDPは、2027年に韓国を2028年に台湾を下回るだろう」と展望した。

しかし日本経済研究センター側は「円安により逆転の時期が早まった」と説明した。

ことしは米国の急激な金利引き上げにより、ドルに対する円の価値は20%下落した。これに比べ韓国のウォンと台湾ドルは、それぞれ10%の下落にとどまっている。

さらに韓国と台湾は、行政などのデジタル転換において日本よりリードしており「これらは労働生産性にも影響をおよぼす」という分析も出ている。

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