中国、自国企業Loongson設計の半導体を輸出禁止＝韓国報道

中国が自国半導体設計業者である「Loongson（龍芯）テクノロジー」が開発した半導体輸出を禁止した。表向きの理由は、技術の戦略的な重要性や輸出を制御するためだという分析も出ている。

18日、香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は、ロシア紙コメルサントを引用し、中国当局が、Loongsonが設計した半導体技術が中国軍需産業で使用されるという理由で、すべての国家に輸出禁止を決定したと報道した。Loongsonは2017年に約2000万元（約4億円）規模の半導体装備軍需契約を締結し、中国政府・軍と取引を確保した。

Loongsonは、PCやサーバーに使用される中央処理装置（CPU）を主に設計する半導体設計専門企業（ファブレス）だ。生産は専門ファウンドリ（受託生産業者）に任せる。 2001年、中国科学技術研究の頂点である中国科学院傘下の半導体研究チームから始まり、半導体開発および研究を商用化するため、2010年に民間企業に分社された。米国のインテルとAMDが大部分を掌握した中国CPU市場で、Loongsonは数少ない自国企業だ。

Loongsonの胡偉武（フー・ウェイウー）会長は、10月に開かれた第20回共産党全国代表大会に参加した唯一の半導体業界代表で、「中国に独自の科学技術（IT）システムがなければ、他の土地で農業をおこなうようだ」とし、10年間中国の技術自立を主張している。

SCMPは、「Loongsonと子会社の2社が輸出入事業免許を持っており、2013年に高性能コンピューティング分野の研究開発のため、シンガポール企業と契約を発表したことはあるが、海外販売に関する情報はほとんど公開されず、全面禁止される海外輸出規模を推測できない」と伝えた。

一部ではこのような中国当局の決定を、ロシアと距離を置くと解釈した。中国海関総署によると、ことし1～10月まで中国がロシアに輸出した半導体直接回路（IC）輸出額は5170万ドル（約70億ウォン）で、2021年の全体輸出額より54%増加した。

インテルおよびAMD半導体を使用する機器サプライヤーは、西側主導のロシア制裁を遵守するため、ロシアへの輸出を早く中止した。つまりウクライナ侵攻以後、中国に対するロシアの依存度が増加し、中国産半導体がロシア武器などに使用される場合、西側制裁が続く可能性を念頭に置いた措置として解釈される。