中露の脅威は「うれしい？」…米国の防衛産業業界が「好況」

ウクライナ戦争や米中対立などによる国際情勢の不安が、世界各国の国防予算増加を促進させる中、防衛産業業界が「ブーム」を迎えている。米国が国防予算を増やし大々的な支出を予告している中、ヨーロッパとアジアの同盟国たちもつづいて軍備増強に乗り出したことで、防衛産業業界の好況に拍車をかけている。

18日（現地時間）ニューヨークタイムズ（NYT）は「米議会は今月23日に予定されている税出継続期限内に、8580億ドル（約116兆9323億円）水準の2023年会計年度国防予算を承認するだろう」と報道した。これに先立ってことしの7月、米下院と上院は8580億ドル規模の国防授権法（NDAA）を可決させている。これは、ことしの初めジョー・バイデン米大統領が議会に要請した8133億ドル（約111兆5218億円）より450億ドル（約6兆1328億円）多い規模である。

このような米国の国防予算増加は「ウクライナ戦争や、高度化された中国の軍事的脅威などに対応するためのものだ」と分析されている。

国防予算が増えたことで、支出も増加することになる。NYTは「来年における米国の軍備支出はイラク戦争と湾岸戦争以来最も多く、第2次世界大戦以降でも2番目に多い水準を記録するだろう」と観測した。

このような状況により、防衛産業業界は一層忙しくなった。報道によると、米ロッキード・マーチン社はウクライナ戦争に支援する在庫を補充するため、これまで米国防省と9億5000万ドル（約1296億円）以上のミサイルの納品契約を結んだ。米レイセオン・テクノロジーズ社も米陸軍と20億ドル（約2727億円）を超えるミサイルシステムの納品を契約した。

またヨーロッパとアジアでも、防衛産業企業へのラブコールが続いている。NYTは「全世界の国々は『世界的な脅威に備えるため、より多くの武装が必要だ』と結論づけている」と伝えた。