政策金利の最終水準「変わり得る」　３．５%とは限らず＝韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は２０日の記者会見で、引き上げを重ねている政策金利の最終的な目標水準に関し、１１月の金融通貨委員会開催時に多くの委員が３．５%を考えていると明かしたが、これは市場との意思疎通のためのもので政策約束ではなかったとし、「経済状況が変わればいつでも変わり得る」と強調した。　同行は１１月下旬に開いた定例の金融通貨委で政策金利を年３．００%から３．２５%に引き上げた。物価上昇に対応するため、史上初めて６会合連続で利上げした。　李氏は、来年の物価上昇率は上半期は高く下半期は低くなるものの、物価目標の２%を上回る高水準が継続すると見込み、「物価に重点を置いた通貨（金融）政策運営を続ける必要がある」と述べた。消費者物価は当面５%前後の上昇率を維持するものの、国内外の景気の下押し圧力が強まり上昇が次第に鈍ると予想した。　李氏は、物価上昇の鈍化ペースに関する不確実性が大きいため、この先発表されるデータを基に金融政策が国内景気の鈍化ペースに与える影響を分析するとし、米国など周辺国の政策金利の変化も考慮しながら綿密に対応していくと説明した。また、金利上昇による不動産価格の変化とこれに伴う金融不安定化の可能性、韓国経済の各分野への副作用などについても特に目を配っていくとした。