チュ副首相はこの日、来年度経済政策方向ブリーフィングを開き「経済界・労働界・政界など各界でも、経済危機克服のため少しずつ譲り合い力を合わせてほしい」と伝えた。
韓国政府はこの日、来年の経済成長率展望値を韓国開発研究院(KDI:1.8%)・経済協力開発機構(OECD:1.8%)・韓国銀行(1.7%)より低い1.6%と提示した。
チュ副首相は「最近、世界経済の状況がよくないことから、政府が活用できるデータを基に最も率直かつ客観的な展望値を国民の皆さまに申し上げようと思った」と説明した。
“経済政策課題の多くが、法改正事案により推進動力が低下する”という指摘には「韓国の国会は常に両極端に分かれ、陣営論理に埋没した様相で、そのような国会ではいけない」と答えた。
つづけて「国民の意思・世論と共に絶えず野党に理解を求め説得していけば、一定部分は実現可能だと考える」と語った。
来年の経済政策の運用方法としては「マクロ経済の安定」「民生経済の回復」「民間の活力引き上げ」「未来に備えた体質改善」の4大分野を掲げた。
チュ副首相は「来年は海外発の複合危機が経済全般にわたって本格化し、かなりの期間困難が続くものと予想する」と語った。
つづけて「複合危機状況の克服は、時間が経っても自然に解決されるものではなく、今からわれわれがどのようにするかにかかっている」とし「政府から気を引き締め、危機克服に模範を示し先頭に立っていく」と強調した。
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