韓国「北はサイバー攻撃で1500億円を確保」…「ことしだけで825億円」

北朝鮮が2017年から全世界で奪い取った仮想資産の規模は1兆5000億ウォン（約1547億4100万円）と推算され、このうちことしだけでも8000憶ウォン（約825億2900万円）に達するものと推算された。

韓国の国家情報院は22日、キョンギド（京畿道）パンギョ（板橋）にある国家サイバーセキュリティ協力センターで記者懇談会を開催した。国家サイバーセキュリティ協力センターがメディアに公開されたのは、今回が初めてである。

国家情報院は来年、暗号貨幣の奪取と公共機関・企業をねらったランサムウェアなど、サイバー金融犯罪が猛威をふるうものとみている。サービス型ランサムウェア攻撃（RaaS）をしたり、ディーファイ（DeFi:脱中央化金融）の仮想資産・オープンバンキングなど新たな金融サービスを攻略する可能性が高いということだ。

情報当局による分析の結果、仮想資産と金融機関へのハッキング・ランサムウェア攻撃を含め、ことし海外で発生した北朝鮮の金銭奪取規模は8000億ウォン以上だと推算されている。

2017年以降、韓国の累積被害額は1000億ウォン（約103億1600万円）以上だが、ことし韓国で発生した金銭被害はないことが調査された。特定金融情報法のおかげで仮想資産の取引が実名制になるなど、セキュリティが強化されたことが功を奏した。

国家情報院の関係者は「2017年の国連安保理による強力な制裁以降、北朝鮮は外貨稼ぎをハッキングに集中させ、ちょうどそのタイミングで韓国では仮想資産市場が急成長したことで、北朝鮮の核心攻撃目標となっている」と語った。

日ごと深刻化するサイバー攻撃に対応するため、官民が協力し先月30日に出発した国家サイバーセキュリティ協力センターは、国家情報院と科学技術情報通信部（省）・国防部（省）などの関連機関とITセキュリティ企業たちの専門人材が共に働いている。

国家情報院のペク・ジョンウク第3次長は「サイバー攻撃が日ごと知能化・高度化されているため、公共部門や民間さらには国家間の協力を通してのみ対応することができる」とし「国家サイバーセキュリティ協力センターを通して、国家情報院の脅威対応力と民間の先端技術が最高のシナジー効果を生み出せるよう、積極的に支援していく」と語った。