韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、与党「国民の力」は24日の論評で、「李在明代表、堂々とした態度で検察に出頭せよ。罪がなければ入った門から堂々と出てくればいいだけだ。何が怖いのか。フォトラインに立つ自信のない政治家は、国民の前に立つ資格もない。どうかこれ以上、卑怯な姿を見せないでほしい」と述べた。
水原地検城南支庁は22日、城南FCの後援疑惑と関連して、李代表に検察に出頭し調査を受けるよう通知した。城南FCの後援疑惑事件は李代表がソンナム（城南）市長在任中、城南FCの球団主として、2016～2018年にネイバーやトゥサン（斗山）建設などから、約160億ウォン（約16億6000万円）の後援金を誘致。これらの企業はその代価として、建築許認可や土地用途変更などの便宜を受けたという。
「国民の力」のヤン・グムヒ（梁琴喜）首席報道官は、「李代表と民主党は検察の出頭要求に応じないという。疑惑もなく、礼儀もない要求だとしている。検察の要求を野党破壊と言っているが、李代表が国会議員や党代表に選出される以前の個人的犯罪についての疑惑だ。それに対する適法な司法手続きについて、言えるようなことなのか」と批判した。
また、「すでに同党議員からも、党を私有化していると政治的に決別の宣告を受けている李代表だ。自分を守るために国会をまひさせ、皆を恥ずかしくさせている。これで何ができるのだろうか」と述べた。
文化日報も23日付の社説で、「政治弾圧の主張も大義名分がない。文政権で検察と警察が2年以上事件をもみ消し、まともに捜査が進んだのは今年6月、新しい城南支庁長が赴任してからだ。李代表の検察出頭は避けられない。今からでも党の負担を減らすことが、党代表と政治家として、最小限の道理を守ることであると知ってほしい」と主張した。
同日のソウル新聞でも、「多重疑惑の中心に立った李代表が堂々としているなら、検察の取り調べを受けて、政治弾圧であるかどうかを国民に証明すればよい。いくら悔しくても、大半の国民は検察の取り調べに応じる。『政治検察が、無い罪を作りなすりつけようとしている』と民主党が主張しても、それを信じる国民は少ないだろう」と指摘した。
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