高騰したエネルギー…日本も4月以降に電気料金引き上げか＝韓国報道

日本の電力会社が新年に入り、家庭用電気料金の引き上げを相次いで推進する。高騰したエネルギー価格の負担に政府が支援策に乗り出し、年初の電気料金が小幅下落するが、電力会社が4月以降に電気料金を引き上げるため、引き下げ効果は半減になる見通しだ。

日本経済新聞（日経）は2日、東北電力、中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力など5社がエネルギー価格上昇などを理由に、電気料金を27.9～42.7%引き上げる案を承認してほしいと、政府に要請したと報じた。日本経済産業省は、妥当性審査を経た後、4月以降に引き上げるかどうかを決定する予定だ。

東京電力を利用する4人家庭（260kwh）は、平均して今月に9126円の電気料金を負担する。来月には政府補助金により7306円となる予定だ。日本政府はエネルギー負担軽減対策により、家庭用電気料金の場合、今年2月から9月まで電気料金を1kwhあたり7円割引することにした。1年半ぶりに電気料金が下落することになる。

しかし、主要電力会社10社のうち7社が政府に電気料金の引き上げを申請したり、申請を検討し、実際に住民が感じる電気料金の下落は一時的な水準にとどまる見通しだ。5社のほか、北海道電力も家庭用電気料金の引き上げ方針を発表し、東京電力も数か月以内に電気料金の引き上げを求めると日経は見通した。

電力会社は、エネルギー価格が低い場合は大規模な収益を出すことができるが、反対の場合は赤字となる仕組みだ。高いエネルギー価格である分、電気料金を一緒に上げればよいが、民生負担が大きいという理由で、政府は価格引き上げを保留していた。しかし、電力会社の財務状態が極度に悪化し、結局日本政府も価格引き上げを容認する状況に至った。火力発電率の高い電力会社や規模の小さい地方電力会社の経営状況は、かなり悪化したと伝えられる。一方、原子力発電比重の高い九州電力、中部電力は、今回料金引き上げの申請をしなかった。

日経は「政府が電力会社の価格引き上げ方案が妥当だと認めれば、4月以降電気料金が上がるだろう」とし「原発再稼働の可否により、地域別電気料金の差が生じることがある」と分析した。