北無人機「大統領室撮影の可能性排除できず」　元外相粛清も処刑は未確認＝韓国情報機関

【ソウル聯合ニュース】韓国の情報機関・国家情報院（国情院）は５日の国会情報委員会で、先月韓国に侵入した北朝鮮の無人機について、ソウルの飛行禁止区域の北端を通過したことが確認され、無人機が大統領室庁舎を撮影した可能性を排除できないとの認識を示した。同委幹事を務める最大野党「共に民主党」の尹建永（ユン・ゴニョン）議員が記者団に明らかにした。　飛行禁止区域は大統領室と国防部の庁舎を中心とする半径３．７キロの区域を指す。また、国情院は韓国に侵入した無人機はこれまでの発表通り５機だったと伝えた。北朝鮮は現在、１～６メートル級の小型機を中心に約２０種、５００機の無人機を保有しており、「自爆型、攻撃型無人機も少数保有しているとみられる」と説明。遠距離撮影用の中大型無人機の開発動向も確認されたものの、まだ初期段階であるとし、関連動向を注視していると報告した。　一方、国情院は北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）元外相が昨年処刑された模様だとする読売新聞の報道に関し、「粛清は確認されたが処刑されたかは確認されなかった」と説明した。粛清の背景や原因については報告しなかったという。　北朝鮮が先月、地上燃焼実験に成功した高出力の固体燃料エンジンについては、「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級と判断している」と述べた。ただ、「北が主張する１４０トンフォースの推進力は外形上は達成可能とみえるが、実現するかは未知数」との見方を示した。　北朝鮮が７回目の核実験に踏み切る可能性に関しては、寧辺の核施設で道路３本の補修が終わり、豊渓里核実験場では第４坑道の進入路が完成し、「いつでも可能性がある状態」と述べた。