国債10年物の金利が0.5%に上昇...通貨政策変更後初の上限到達＝日本

今月17～18日の日本銀行の通貨政策決定会議を約10日後に控えて、日本の長期国債(10年物)金利が0.5%まで上昇した。日本銀行が先月に長期金利の変動幅を拡大して以降、初めて上限ラインに達した。

日本経済新聞によると6日、この日東京の債券市場で日本の国債10年物の金利が取引中に0.5%まで上昇した(国債価格は下落)。日本の財務省が同日に新規発行した10年物の金利が0.5%で落札された。供給が増えながら、債券価格が下落したのだ。

日本の国債10年物の金利が0.5%を記録したのは、2015年7月以来の7年半ぶりとなる。また、日本銀行が先月20日、長期国債の金利目標変動幅を既存の「0%から±0.25%程度」から「0%から±0.5%程度」に拡大して以降、初めて上限ラインに達したのだ。

日本の国債10年物の金利は持続的に上昇の圧迫を受けている。世界的なインフレ圧力の中で日本の消費者物価も持続的に上昇しているためだ。世界各国が物価安定のために基準金利を大幅に引き上げた反面、日本は金融緩和政策を持続し、さらに高い金利の国債に乗り換えるために日本の国債を売り渡そうとする投資家が増加している。

日本の実体経済を勘案すると、10年物の金利が0.5%より高く策定されるべきとする見解が多いと、日本経済新聞は説明した。日本銀行のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策に伴う債券買い入れによって、10年物の金利が短期国債の金利より低くなる恐れがあるためだ。この場合、企業の資金調達が難しくなる。日本銀行が先月に変動幅の上限を高めたのも、実際に長短期金利が逆転する市場の歪曲（わいきょく）が発生したためである。