洪市長は7日、自身のフェイスブックを通じて「ユン・ソギョル(尹錫悦)政権は左派ポピュリズム政策を排撃すると宣言したことを知らず、(羅副委員長が)そのような政策を発表したり、一度飛び出そうと自ら考えて発表したものと見られる」とこのように述べた。
羅副委員長はこれに先立ち、‘出産時の貸出金の帳消し’政策を検討中だと明らかにしたが、大統領室は「個人の意見に過ぎず、政府の政策とは関係ない」と線を引いていた。
洪市長は「そのような政策発表は執行責任のない国会議員の時に可能なことで、政府官僚としては極めて不適当である。政府の信頼を墜落させるためだ」と指摘した。
特に羅副委員長が国民の力党代表挑戦を考えていることについて「大統領室の警告を肝に銘じなければならない。そうではなく、2つの席を置いて、また過去のように機会をうかがってのさばれば、大統領室も関係を絶つ手続きに入ることもできる。どの席であれ、1席だけに忠実であることを勧める」と忠告した。
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