外国人だけが住む住居地ができるか…ソウル市汝矣島に金融特区専用住居団地の新設を推進＝韓国

ソウル市がヨイド（汝矣島）に外国人専用の住居空間を推進する。市は近いうちにこれを盛り込んだ汝矣島地区単位計画を発表する予定だ。

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13日、ソウル市などによると、市は最近‘外国人専用住居の必要要件に対する専門家諮問会議’を開催した。会議にはソウル市住宅政策室、経済政策室関係者の他にも建築専門家、都市計画専門家、住宅レンタル事業者など、住宅関連の専門家たちが参加した。

会議では香港、シンガポール、東京のような金融中心都市に外国人金融労働者たちの住居環境を考慮した住居空間が別にあるという点を把握し、国内にも導入の必要性有無を検討した。汝矣島の金融特区造成のために外国人だけが独立的に居住する空間づくりの必要性と、外国人の住居形態が国内と異なるという点を勘案し、一般的な住宅と異なり、平面図の特徴を置くかなどについて議論した。

ソウル市関係者は「地区単位計画を構想中の汝矣島が金融特区という点などを勘案して様々な内容を検討している。外国人住居だからといって特別なことがあるのか、外国人と内国人が共に暮らすとより多くの交流もあって良いのではないかなど、様々な意見が出てきた」と述べた。

これに先立ち、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長は昨年の地方選挙を控え、市長候補だった時に「汝矣島の金融中心地造成を推進する」とし、外国人従事者の住居空間の必要性について言及したことがある。

ソウルデジタル金融支援センターを設立し、汝矣島の金融中心地、銀行など、伝統金融基盤の都心圏、ベンチャーキャピタルおよび革新金融基盤のカンナム（江南）圏を効果的に連携するハブとして造成する構想である。さらに呉市長は、このためには今後流入する外国人金融従事者のための住居空間の必要性を説明し、汝矣島を‘直住近接型金融特区’に育成するという計画にも言及した。