中国メディア「日本が米国の手下として動けば、アジアのウクライナになるだろう」

中国は、日米首脳会談などを通して米国との密着を強化している最近の日本に対し「けん制のレベル」を上げている。

中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は16日「『日本が米国の戦略路線に従えば、自分たちをアジアのウクライナにする危険がある』というタイトルのコラムを掲載した。これは、岸田文雄首相が最近G7の首脳たちに、中国と北朝鮮の脅威に対抗する連合戦線構築を求め「東アジアがウクライナの次になるかもしれない」と発言したことに対して、反発したものである。

グローバルタイムズはコラムを通じて「日本が軍事化を正当化するため、外部の脅威を口実にしている」と指摘し「アジア・太平洋地域で米国の使いっ走りを続けて問題を起こせば、日本は米国の犠牲、または東アジアのウクライナになることを肝に銘じるべきだ」と伝えた。

つづけて「岸田首相が伝えようとしているメッセージは明確だ」とし「ウクライナ戦争に注力している米国とNATO（北大西洋条約機構）の同盟国たちが、日本の安保への懸念により多くの関心をもつよう求めることだ」と主張した。

一部の専門家たちは「最近の日本財務省の動きと日米同盟強化の裏に、ロシアがウクライナ戦争の泥沼にはまったように、中国も台湾問題において泥沼にはまるよう誘導しようとする意図がある」と分析している。

上海国際問題研究院の廉徳瑰（LIAN Degui）日本研究所長は「米国と日本の意図は、中国の台湾統一を妨害しようとすることだ」とし「彼らは、中国本土が武力をまず使用するよう刺激し、中国をジレンマに陥れた後、責任を転嫁して戦争に対し非難することを望んでいる」と主張した。