韓国の出生率「0.81人」の危機…OECD「最下位」

韓国が「人口絶壁」という危機に直面している。持続的な経済難や雇用不安により生活が困難になることに加え、仕事と家庭のバランスや育児負担などにより ”7放世代”（恋愛・結婚・出産・マイホーム・人間関係・夢・希望を放棄した20～30代の世代）が出産を避けたことで「出生率」が急減している。先進国の中では当然「最下位」の水準である。

韓国統計庁によると、韓国の総人口は昨年5143万9038人で、3年連続下落している。統計庁は「将来の韓国の人口は、2070年には3765万6000人に減少するだろう」と展望した。

このような人口減少は「出生率」に如実に表れている。韓国の合計特殊出生率は「0.84人」（2020年基準）で、OECD（経済協力開発機構）平均値「1.59人」の半分の水準である。また「1.0人」以下を記録した国は、韓国が唯一である。

OECD加盟国のうち韓国の次に出生率が低い国は、イタリア（1.24人）・ギリシャ（1.28人）・スペイン（1.36人）などだが、みな「1.0人」を上回っている。