韓国最大野党代表　２８日に検察出頭＝都市開発事業の不正疑惑巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は１８日、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業の不正疑惑を巡り、検察の取り調べを受けるため、２８日に出頭すると発表した。　検察は李氏に対し、２７日に出頭するよう要請していた。　李氏は記者団に「何の罪もない私を呼んだので行く」として、「数多くの懸案がある状況で平日は仕事をしなければならないので、２７日ではなく（土曜日の）２８日に出頭する」と述べた。また、「ない罪をつくり、検察権を乱用する一部の『政治検察』を国民が見守っている」として、「歴史が評価する」と強調した。　検察は都市開発事業を巡り、城南市長だった李氏が民間業者に便宜を図って計４０４０億ウォン（約４３０億円）の巨額の利益を得させ、城南市に損害を与えたとみている。当時、李氏の側近らが民間業者に便宜を図り、利益のうち４２８億ウォンを受け取る約束を交わし、選挙資金の支援を受けたことにも李氏の介入があったとみている。　李氏は城南市長時代に大企業に対し、自身がオーナーを務めたプロサッカークラブ・城南ＦＣに計約１７０億ウォンの後援金を出させ、見返りとして建築の許認可や土地の用途変更などで便宜を図ったとする第三者供賄の疑いで今月１０日にも検察に出頭し、取り調べを受けている。