米国の北朝鮮専門メディア“38ノース”は19日(現地時間)「北朝鮮の食糧価格と北朝鮮の食糧在庫量に関する各種の資料を分析した結果、昨年8月基準で北朝鮮の食糧可用性が最小限の水準に落ちている」と報道した。
このメディアは「北朝鮮の秘密主義ゆえ、食糧事情を把握する正確な資料を確保するのが困難なため、食糧農業機関(FAO)・世界食糧計画(WFP)など国連の資料や北朝鮮専門メディアを通じて入手した資料などを比較・分析し『北朝鮮の食糧状況は、災難的な大飢饉となった1990年代以来の最悪な状況に陥っている』という結論を導き出した」と伝えた。
1990年代に北朝鮮を襲った大飢饉では、人口の3~5%に相当する60万~100万人の住民が生命を失ったものと推定されている。
38ノースは「しかし、このような状況にもかかわらず北朝鮮政権は核プログラムに全ての力を注いでいることから、海外援助方式の “外交的テコ”も最小化するしかない状況だ」と指摘した。
つづけて「慢性的な食糧不安定を解消するためには、財産権の強化・産業やサービス分野の開放と活性化・輸出志向的な経済モデル包容などの措置をとらなければならないが、北朝鮮政権は内部の軋轢(あつれき)と政権の終末を懸念してそのような改革を目指すことにためらっている」と付け加えた。
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