関連業界によると、カナダに本拠を置く仮想通貨のマイニング企業であるパワー社は今月中に920万ドル（約11億9000万円）規模のシリーズAラウンドを終える。パワー社が今回のラウンドを通じて認められた企業価値は1852億5000万ウォン（約195億円）だ。
今回のラウンドには海外の機関投資会社と国内外のクリプトベンチャーキャピタル(VC)が参加したと伝えられている。破産の危機に置かれた一部のマイニング企業とは異なり、財務構造が強固で、再生エネルギーを活用してエネルギー産業の効率性改善に寄与するという点が高く評価された。
マイニング企業に対する関心は仮想通貨の相場が大幅に下落した昨年も続いた。例えば、昨年10月には仮想通貨のマイニング用プロセッサを開発するファブリックシステムズも、海外のメタプラネットなどから1300万ドル（約16億8000万円）規模の初期投資を誘致した。ファブリックシステムズは液体冷却式の仮想通貨マイニング機や、暗号アルゴリズム用コンピュータプロセッサ開発に乗り出すという青写真を提示した。投資会社はファブリック仮想通貨マイニング機のエネルギー効率や安価な費用などを高く評価したものとみられている。
マイニング(mining)とは、電気エネルギーをコンピュータ演算能力に変えてネットワークのファイアウォールを維持する作業であり、仮想通貨ネットワークに不可欠な条件に挙げられる。簡単に言えば、ブロックチェーン上で起きるすべての取引の正確性を確認し、ネットワーク上にいるすべての参加者がこのデータを閲覧できるようにする目的で行われる作業だ。
今後も採掘業者に対する国内外の投資会社からの関心が高まると関連業界ではみている。投資業界のある関係者は「海外では仮想通貨のマイニング関連企業に専門的に投資するための『ビットコインマイニングファンド』が結成されて久しい」と語り、「最近になってもこのようなファンドを結成するためにクリプトVCなどが既存の金融会社などと提携して資金を募集している」と語った。
韓国国内の仮想通貨投資会社「トリニト」のユ・ジュヨン共同代表は、マイニング企業への投資はむしろ好機だと指摘している。ユ共同代表は仮想通貨とデジタル資産の登場は半世紀間続いたデジタル大転換の延長線だという点と、仮想通貨のマイニングには新再生エネルギーの活用割合が高いという点、マイニング産業にサイクルが存在し、各企業の実力により成否が分かれるという点を挙げ、「この3つの要素を満たした場合、マイニング企業に対する投資は魅力的なものになる」と説明した。
続けてユ共同代表は「マイニングに使われる設備は携帯性が高く、生産結果である仮想通貨は世界中どこでも同じ価格で売れる」と語り、「結果的に送電線と変電所などの電力インフラの制約なく、世界中のどこでも安いエネルギーを捜し出すことがマイニング事業の成否を左右することになる」と語った。さらにユ共同代表は「クリプトが持つ潜在力を引き出す新しい試みは続き、より多くの価値がデジタル世界に拡がり、仮想通貨の価値は高まるだろう」と語り、「加えて新再生エネルギーの活用割合が高く、エネルギー産業の効率性改善に多く寄与することができる潜在性の高い産業だ」と付け加えた。
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