「李在明氏が起訴されれば、代表職を退くべき」が63.8%＝韓国

「韓国野党“共に民主党”のイ・ジェミョン（李在明）代表が検察の捜査により裁判へと進む場合、代表職を退くべきだ」という回答が63.8%と集計された世論調査の結果が25日公開された。

韓国の世論調査会社“エムブレインパブリック”が今月22～23日、満18歳以上の男女2002人を対象に実施した世論調査の結果、全回答者のうち63.8%は「イ代表が退くべきだ」と答えた。

イ代表の捜査については「個人に対する不正」と言う回答が53%で過半数を超え、「野党への弾圧用」という回答は33.8%にとどまった。

また、イ代表による “党代表の職務遂行”への評価は、全回答者の35.5%が「よくやっている」と答えたのに対し、51.8%は「否定評価」であった。

ただ、共に民主党の支持層の中では「起訴されても代表職を維持すべきだ」という回答が優勢であった。「代表職を守るべきだ」と言う回答は60.7%で「辞退すべきだ」と言う回答は33.4%であった。