北朝鮮の外務省クォン・ジョングン アメリカ担当局長は、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で「アメリカは愚かにも、今回再び根拠のない『ロ朝(北朝鮮)武器取引説』で、アメリカのウクライナへの武器提供を正当化しようと試みた」と明らかにし、アメリカのウクライナ戦車支援決定について「国際社会の正当な懸念と非難を無視し、主力戦車並みの攻撃用武装装備をウクライナに押しつけようとするアメリカの行為は不安定な国際情勢を持続させようとする反人倫的犯罪行為」 と決めつけた。
これに先立ち、バイデン米大統領は25日(現地時間)、ウクライナに31台のM1エイブラムス戦車を支援すると明らかにしている。
クォン局長は「アメリカがロシアの正当な安全利益を侵害し、NATOの東諸国へ推進しなかったら、今日のようなウクライナ事態は起こらなかっただろう」と主張した。
そして「主権国家の合法的な国家防衛権利を問題視することも非常識かつ不道徳な行為だが、ありもしないデマまで持ち出してわれらのイメージを下げることはなおのこと容認できず、必ず報復すべき重大な挑発」と強調した。
一方、この日の談話より前の27日、キム・ヨジョン労働党副部長は、アメリカのウクライナへの戦車支援を強く非難している。
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