また、資産売却とコスト削減などを通じて、5年間20兆ウォン（約2兆1000億円）規模の財政健全化計画を推進することで、最悪の財務危機を克服する計画だ。
韓電は3日、韓電アートセンターで、韓国水力原子力をはじめ、南東・中部・西部発電など電力グループ会社11社の社長団と非常経営会議を開催。財政健全化目標と履行状況を点検した。
昨年、韓電と電力グループ社は5兆5000億ウォンの財務改善の成果を上げた。この中で電力購入費と業務推進費を減らして節減した費用は3兆1000億ウォン。新工法開発と弾力的な計画予防整備施行を通じて減らした投資費は1兆8000億ウォンだった。
これを含め、2026年までの5年間、計20兆ウォン（韓電14兆3000億ウォン、グループ会社5兆7000億ウォン）の財政健全化を進める方針だ。
資産売却で2兆9000億ウォン、収益改善で1兆1000億ウォンの資金を確保する。そのいっぽうで、事業調整とコスト削減を通じて、それぞれ5兆6000億ウォンと3兆ウォンをさらに節約するという目標だ。土地、社屋など保有不動産資産に対する再鑑定評価を経て、7兆4000億ウォンの資本拡充の成果も狙う。
韓電は不動産資産の売却を通じて4600億ウォンの現金流動性を確保するなど、3兆8000億ウォン規模の財務改善の成果を上げている。
鑑定価格が1000億ウォン台前半だった議政府変電所残余敷地の場合、入札価格だけでなく今後の開発計画まで共に評価する「提案公募型売却方式」を初めて導入し、3倍ほど高い2945億ウォンで売却した。南東発電はブルガリア太陽光事業の有償減資を通じて、初期投資費を超過する289億ウォンを回収した。
韓電と電力グループ社は今年も資産売却（1兆7000億ウォン）や事業調整（1兆ウォン）、コスト削減（3000億ウォン）、収益拡大（3000億ウォン）を通じて、3兆3000億ウォン規模の財務構造改善効果を創出する計画だ。
これと共に原発と水素、海上風力などエネルギー新事業の輸出動力を強化。電力グループ会社と国内民間企業の海外同伴進出の機会を設けるため、電力事業のパッケージ化を推進する。
水素事業の場合、韓電と電力グループ会社、民間企業間の協力体系を構築し、まだ初期段階であるグローバル水素市場を開拓。海上風力はグローバル先導企業との戦略的協業と国内実証事業を同時に進める。
原発分野はアラブ首長国連邦（UAE）原発の適期竣工を契機に、テュルキエ（トルコ）と英国で「第2原発」の受注機会を狙うという戦略だ。
チョン・スンイル（鄭升一）韓電社長は最近、テュルキエと英国を相次いで訪問し、原発建設事業の協力案について話し合った。20兆ウォンをこえるテュルキエ北部原発建設プロジェクトには、予備提案書を提出した状態だ。
昨年、産業省と韓電は電気料金を約20%引き上げた。それにもかかわらず、第3四半期まで21兆8000億ウォンの赤字が発生。今年末には別途基準で、赤字規模が約34兆ウォンに達するものとみられる。
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