日本、賃金上昇率26年ぶりに最高値…実質賃金も増加＝韓国報道

昨年12月、日本の実質賃金が9か月ぶりに上昇傾向に戻った。このような流れが続くと、通貨政策の変化にもつながるという見通しが出ている。

日本経済新聞によると、厚生労働省は昨年12月、労働者1人当たりの現金給与総額(名目賃金)が、前年同月比4.8%増加したと7日(現地時間)発表した。1997年1月以来最高上昇率だ。昨年月平均名目賃金も一人当たり32万6157円で、前年比2.1%増加した。年間名目賃金上昇率としては31年ぶりに最も高い上昇率だ。

実質賃金も12月に入り増加傾向（0.1%）に戻った。月間基準実質賃金が増加傾向に戻ったのは、昨年3月以降9か月ぶりだ。ただし、年間実質賃金は昨年より0.9%減少した。物価上昇率（3.0%）が名目賃金上昇率を上回ったためだ。

世界の金融情報会社「ブルームバーグ」は、賃金上昇の流れが続くと、日本銀行の通貨政策が変化する可能性があると予想した。黒田総裁は昨年「名目賃金が着実に上がらない限り、2%のインフレ目標を持続的に達成することは難しい」とし、「2%のインフレ目標を達成するため、通貨緩和を継続する」と述べた。これが覆されれば、名目賃金の持続的上昇が通貨政策転換条件として提示されるわけだ。名目賃金が増えて消費が活性化されれば、日本政府と日本銀行が警戒するデフレから脱出できるからだ。

世界的総合金融会社「JPモルガン証券」の藤田亜矢子チーフエコノミストは、「今日（2022年賃金調査）の結果、収益率曲線統制政策（YCC・無制限の国債買取を通じて、10年物国債金利を0%水準に誘導する通貨緩和政策）の変化に対する推測がもっと活発になるだろう」とブルームバーグに語った。

岸田首相は、賃金引き上げを強く支持している。岸田首相は先月、日本労働組合総連合会に「物価引き上げ率を超える賃金引き上げが必ず実現されるよう願う」と述べた。