米国主導の「IPEF特別交渉」がインドで開催…韓国「核心利益を確保していく」

韓国は、米国主導で発足した経済協力体である「IPEF（インド太平洋経済フレームワーク）」の規定文を通して、核心利益を最大限確保することに力を注いでいく方針である。

昨年5月に発足したIPEFは「米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するために推進している」と評価される中、韓国を含め日本・オーストラリア・インドなど計14か国が参加している。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は、今月8～11日インド・ニューデリーで開かれるIPEF特別交渉で、先のように臨むことを明らかにした。

今回の特別交渉は、昨年12月の公式的な第1回交渉後、第2回交渉の開催に先がけて「供給網・クリーン経済・公正経済」という3分野を重点的に議論するため開催される。IPEFは人口とGDP（国内総生産）の面で、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）やCPTPP（TPP11・環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）より規模の大きな協議体として評価されている。

参加国たちは、既存の通商交渉で扱われなかった「供給網・クリーン経済・公正経済分野」の交渉文を、新たに作成するための交渉を推進する方針である。「供給網危機への対応メカニズムの構築と物流の円滑化方案」を模索する一方、「クリーンエネルギーへの転換と温室ガス削減技術協力の強化」を話し合う予定である。また「公正なグローバル通商環境構築のための租税の透明性引き上げや、反腐敗・賄賂防止の国際基準強化方案」についても話し合う。

韓国産業通商資源部は、韓国企業のインド・太平洋地域への輸出拡大と産業競争力の強化に役立つ規定が協定文に反映されるよう、交渉に積極的に臨む方針である。

韓国は産業通商資源部のノ・ゴンギ通商交渉室長を首席代表として、企画財政部（財務省）・外交部（外務省）・農林畜産食品部（省）・雇用労働部（省）などで構成された関係省庁の代表団が参加することになる。

ノ室長は「今回の特別交渉は、今後のIPEF分野別交渉の方向性を設定する重要な契機になるだろう」とし「交渉の進展に寄与しながらも、われわれの核心利益を確保するよう努力する」と語った。