予想された逆成長…「中国のEV、回復は2月から」＝韓国報道

韓国の「ハナ証券」は、1月に中国の電気自動車（EV）市場が逆成長したことについて「予想した結果だ」と評価した。2月からは減産の効果と地方政府の支援策で、EVの需要が大幅に改善されると予想した。

　10日、ハナ証券によると、1月の中国のEV販売台数は38万9000台で、前年同期比7%減少した。新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年を除けば、1月に逆成長したのは2018年以降初めて。

　ハナ証券のハン・スジン研究員は「中央政府の補助金終了と早い春節（旧正月）の連休、EV値下げの期待感による購買様子見の傾向で、1月の販売台数が急減した。予想していた水準」と評価した。

　市場シェアではEV大手の「比亜迪（BYD）」と「テスラ」の2強体制が強まっている。乗用車の卸売基準でEV販売1位のBYDは月間市場シェア39%を占め、テスラが17%で後に続いた。上位3社に含まれていた「上汽通用五菱汽車（SGMW）」は、1月の販売台数が前年同期比89%、前月比95%急減し、市場シェアが1%水準にとどまった。

　ある研究員は、2月のEV需要が前年同期と前月よりも、大幅に改善されると予測。同研究員は「1月、一部の完成車メーカーが炭酸リチウム価格の下落で自主的な減産に入った。前年と前月の春節連休で、基底効果が有効な状態」と述べた。

　続いて「国家の補助金より範囲や規模は制限的だが、最近上海をはじめとする10以上の地方自治体で、補助金の延長や消費クーポンを支給し、電気自動車の需要回復を支援している。テスラを筆頭に多数のメーカーが販売価格の引き下げ傾向を形成している点も、肯定的」と説明した。