韓国の企画財政省(画像提供:wowkorea)
韓国の企画財政省(画像提供:wowkorea)
「最近、韓国経済は鈍化の局面を迎えた」という韓国政府による公式診断が発表された。

韓国政府の「景気鈍化」判断は、2020年の新型コロナウイルス感染症ショック以降、景気が回復する過程において初めて言及されたものだ。

韓国の企画財政部(財務省に相当)は、17日に発表した “最近の経済動向2月号(グリーンブック)”で「最近、わが経済は物価が依然として高い水準を続ける中、内需回復のスピードが緩やかになり、輸出の不振および企業心理の委縮が続くなど、景気の流れが鈍化している」と伝えた。

つづけて「対外的には、中国のリオープニング・世界経済のソフトランディングへの期待とともに、通貨緊縮基調およびウクライナ戦争の長期化への懸念など下方リスクが交差するなど、世界経済の不確実性が続いている」と付け加えた。

韓国政府は昨年6月のグリーンブックで「景気の鈍化への『懸念』を言及した後、ここ8か月間は似たような評価をしてきた。しかし1月のグリーンブックでは「景気鈍化への懸念が ”拡大”(している)」と表現した。これは「懸念」から「景気鈍化の局面に突入した」ということが確認されたものとみられる。

企画財政部は「確固とした物価の安定・民生負担緩和の基調の下、輸出・投資の活力引き上げに総力的に対応し、3大改革・エネルギー効率の向上など経済体質の改善および対内外のリスク管理に万全を期す」と伝えた。

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