日本市場で存在感示す韓国流通企業、現地化や韓国文化の人気が後押し＝韓国

「CJ第一製糖」の日本法人「CJフードジャパン」は昨年、売上高が前年比13%増の3680億ウォン（約382億7715万円）に達した。売上高は毎年2桁ずつ増加し、直近5年で5倍以上増えた。

イ・ウン の最新ニュースまとめ

一方、「ブランドXコーポレーション」が運営するヨガウェアブランド「ゼクシィミックス」の日本法人も成長を続けている。昨年1～9月期の売上高は42億9150万ウォン（約4億4637万円）で、前年同期比44.5%増加した。

日本市場での成功要因としては、現地化が挙げられる。

CJ第一製糖は酒や濃縮液を水などで希釈して飲む日本の「割り文化」に着目。2012年から果実発酵酢「ミチョ（美酢）ざくろ味」の販売に乗り出した。果実発酵酢は2019年から、日本の会員制スーパー「コストコ」における加工食品カテゴリで売り上げ1位を記録中だ。

流通業界では、自国製品を好む傾向が高い日本で韓国製品に対する関心が高まっていること自体を大きな変化と受け止めている。

インハ（仁荷）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「日本や中国など近隣国の場合、政治・外交的な問題が存在するが、これまでとは異なり消費者の認識や雰囲気は大きく変わっている。文化交流を拡大しつつ、日本の消費者が韓国関連の製品に接する頻度が高まれば、韓国企業による現地での競争力もともに高まるだろう」と話した。