大統領室の主要関係者はこの日の午後、ヨンサン(龍山)大統領室で記者たちと会い「公式見解は李在明代表の捜査について、われわれは何の見解もないということ」とこのように述べた。
この関係者は訂正報道請求計画と内部注意喚起可否を尋ねる言葉には「そのような部分は必要に応じて、われわれが自ら措置するようにする」と答えた。
これに先立ち、週刊朝鮮は前日、大統領室高位関係者が私見を前提に「共に民主党が李代表の防弾を設ければ設けるほど、検察の逮捕令状請求は一度で終わらないだろう」と述べたと報道した。
また、大統領室は野党が強行推進している‘穀物管理法’など、一部法案については拒否権の可能性を示唆した。
この関係者は「国民が非常に関心の高い法案、それも民生法案が1つの政治勢力や政党によって与野党の合意なしに一方的に処理されると、おそらく多くの国民が失望すると思う」と述べた。
一方「それについて、それでは大統領室の考えはどうかと尋ねると、まだ国会で進行している状況について今、われわれが申し上げるのは少し早いのではないかと思う。今後、国会で手続きが完了すれば状況によって、よく調べてわれわれが対応する」と付け加えた。
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