韓国メディア「ヘラルド経済新聞」によると、与党「国民の力」が委員会の一方的な会議進行に反発し、会議場を退場。そうした中で、野党陣営の「共に民主党」と「正義党」が法案を単独処理した。この日、環労委を通過した「黄色い封筒法」は、21日に予定された環労委の全体会議に上程され、その場でもやはり野党の単独で通過するものとみられる。
労組法改正案は「使用者」の範囲を広げ、元・下請け関係で下請け労働者の交渉権を広げることと、争議行為の弾圧目的による損害賠償と仮差押えを制限する内容が骨子だ。
環境労働委員会所属の与野党委員らは、昨年の通常国会から同法案処理のための議論を繰り広げてきた。しかし、見解の相違を縮められず、議決が先送りされてきた。
野党側は労働者を相手にした「反憲法的損害賠償訴訟を防がなければならない」とし、法案改正を主張。その反面、与党は企業経営を萎縮させる恐れがあるとして反対してきた。
議論の末に民主党が15日、環境労働委員会の法案小委で該当改正案を議決すると、与党は民主党と正義党が単独処理することを防ぐために、案件調整委回付を申請した経緯がある。
この法案を野党が単独で通過させたことについて、メイル新聞は18日付社説で「民主党は労組ストライキの免責範囲を大きく広げる黄色い封筒法は強行処理しながらも、半導体・バッテリー・ワクチンなど国家先端戦略である技術や施設に対する投資の税額控除を追加で増やすために提出した租税特例制限法には、ブレーキをかけている」と批判。「民主党が立法で横暴な態度を続けるなら、来年の総選挙で国民の厳しい審判を免れることは難しいだろう」と指摘した。
同日、ソウル経済新聞も「この法が施行されればサムスン電子の下請け業者労組が、サムスン電子を相手にストライキができるようになる。下請け労組の無理強いをあおり、産業現場の混乱を増幅させるという憂慮が出ている」と懸念した。
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