顧客情報700万件を盗んだハッカー組織を逮捕＝韓国

“ハッキング依頼”を受けて個人情報を数百万件盗んだサイバー犯罪組織が警察に逮捕された。

　彼らはハッキング依頼を受けるSNSを運営しており、1件当たり100万～500万ウォン（約10万円～50万円）の金銭を受け取り、顧客情報を盗んでおり、これを大量に再販売して別途の収益を得たと確認された。

　チョンナム（全南）警察庁サイバー犯罪捜査隊は20日、情報通信網利用促進及び情報保護に関する法律違反などの容疑でAら7人を拘束し、5人を書類送検したと明らかにした。

　警察によるとAらは2021年12月からSNSでハッキング依頼チャンネルを運営し、経済専門報道機関、結婚情報業者など385か所のウェブサイトで約700万件の顧客情報を盗んだものと調査された。

　彼らは1件あたり100万～500万ウォンを受け取ってハッキングをおこなった。

　Aらにハッキングを依頼した人々はライバル業界の最新顧客情報を得て自分たちの営業に活用したものと調査された。

　警察は韓国インターネット振興院などと協力して被害企業にハッキングの事実を通知し、Aらのグループにハッキングを依頼した顧客についても捜査を拡大している。

　Aのグループは盗んだ顧客情報を大量に再販売して別途の収益を得たりもした。

　総責任者、企画理事、ハッカーなどに役割を分担したAのグループは不法賭博サイト製作と管理を代行しながら、また別の犯罪収益を得た。

　特にライバルの賭博サイトをDDoS（分散型サービス妨害）方式で攻撃して、ハッキングすることにもITセキュリティ知識を悪用した。

　彼らはDDoS攻撃に必要な、いわゆる“ゾンビPC”を大量に確保する目的で海外に仮想サーバーを構築し、接続しただけでも悪性プログラブを自動設置するウェブサイトも制作した。

　警察は押収物の分析を通じてAのグループが犯行に使用した30の口座を特定、犯罪収益金の約10億ウォン（約1億円）を追徴保全した。

　全南警察庁の関係者は「個人情報の侵害犯罪を探知して追跡する」とし「関係機関と協力して被害予防にも努める」と述べた。