李在明氏が起訴されれば「代表職」は停止されるか？…党憲の解釈が「カギ」＝韓国野党

「事務総長は、ワイロや不法な政治資金の授受など不正腐敗に関する法違反の嫌疑で起訴された各級の党職者の職務を起訴と同時に停止し、各級の倫理審判員に調査を要請することができる」

これは、韓国野党“共に民主党”（民主党）の党憲（党の綱領）80条1項の内容である。検察の拘束令状が請求されたイ・ジェミョン（李在明）民主党代表が、今後裁判に出席する場合、党憲80条1項の適用を受けることになるか注目される。非“李在明”系側からは「（今月）27日に国会で行なわれる逮捕同意案に関する表決が終われば、イ代表がみずから代表職を退くべきだ」という声が出ているためだ。

非“李在明”系は最近「イ代表の逮捕同意案を否決すべきだ」という方向で立場を整理しているものとみられる。そのためイ代表に対する逮捕同意案は「否決多数」という結果になる可能性が高い。

ただ非“李在明”系を中心に「逮捕同意案の否決後は、これ以上『防弾（政府や与党からの攻勢を防ぐこと）物議』により党が揺さぶられてはならない」という問題意識が高い。これは「イ代表が代表職から退いてこそ、防弾物議に終止符を打つことができる」という意味である。また「『防弾』というフレームから抜け出してこそ、来年の総選挙に有利となる」という判断がその根底にある。

しかしイ代表は現在まで、みずから代表を辞任する意思はないものとみられる。

結局、検察がイ代表を起訴した場合「党憲80条の適用」いかんによって、党代表職の運命が決まることになる。親“李在明”系では、党憲80条1項をイ代表に適用することに慎重な姿勢である。「一般の党職者の場合は任命職であるため、党の事務総長がこの党憲を適用させることに無理はないが、党代表の場合は投票により選出された職位であるため、事務総長の権限で辞任させるのは望ましくない」という判断である。

これに対し非“李在明”系では「原則論」を掲げている。「党憲に規定されている通り従えばよい」ということだ。「任命職であっても選出職であっても、すべては党憲の適用を受ける」という判断である。

一方、政界では「党憲80条1項にイ代表も適用される」という見方が優勢である。

ただ、党憲80条3項には「変数」を生み出す内容がある。3項には「1項に該当するが『政治弾圧』など不当な理由があると認められる場合には、党務委員会議の議決を経て決定することができる」と規定されているからだ。

このことについて、非“李在明”系の議員は「例外条項を根拠に党代表を維持する場合、国民の視線は決して穏やかではないだろう」と語った。