内需も不振が続いている。韓国政府は新型コロナウィルス感染拡大によるソーシャルディスタンス措置の解除と日常回復によって消費が急増するものと予想していた。しかし、物価高と緊縮の長期化による高金利の影響により期待は外れた。昨年の第4四半期に民間消費がマイナスを記録したのに続いて、今年に入ってからは景気低迷がさらに深刻化している。韓国銀行が先月末に発表した「2月企業景気実査指数(BSI)および経済心理指数(ESI)」によると、製造業の体感景気は2年7か月ぶりに最低水準を記録した。
内需と輸出の同時不振により景気が急速に悪化し、企業の在庫が増えている。韓国を代表する企業であるサムスン電子の在庫資産は昨年末ベースで52兆ウォン(約5兆4200億円)で、1年前に比べて20.7%増加した。サムスン電子の在庫資産が50兆ウォン(約5200億円)を超えたのは創業以来初めてのことだ。企業の体感景気の不振は雇用悪化につながっている。IT企業を中心に新規の採用計画を撤回したり採用人数を縮小しており、希望退職を実施する企業も増えている。
輸出は韓国経済を率いるエンジンであり、貿易黒字は韓国経済を守る防波堤の役割をする。輸出の回復なしには経済が回復することは期待できず、貿易黒字の支えがなければ経済危機は避けられない。貿易赤字が12か月連続している現状は異例のことだ。にもかかわらず、韓国政府と政界には危機意識は見当たらない。1995年の1月から1997年の5月まで28か月連続して赤字を出した後に、IMF(国際通貨基金)通貨危機が訪れたことを思い出さねばならない。輸出危機を克服するために全国家のエネルギーを集約すべき時だ。
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