大韓商工会議所のシンクタンク「持続成長イニシアチブ（SGI）」は19日、このような内容などが盛り込まれた「日韓関係の改善が国内輸出に及ぼす影響」という報告書を発表した。報告書には、昨年、韓国の総輸出で、日本が占める割合が4.5%であったことや、日韓関係が悪化する前の2017～2018年の平均（4.9%）より0.4%ポイント低くなったと書かれている。
SGIは輸出構造が2017～2018年の水準に戻るなら、韓国の輸出額は約26億9000万ドル増え、経済成長率は0.1%ポイント上昇すると予測した。
また、輸出品目の対日輸出の影響を分析した結果、鉄鋼、石油製品、家電、自動車部品などが日本との関係悪化で影響を大きく受けたことが分かった。
鉄鋼産業の対日輸出比率は2017～2018年の平均11.7%から昨年10.4%に1.3%下落した。石油製品1.8%（10.0%→8.2%）、家電1.3%（7.7%→6.4%）、自動車部品1.8%（4.0%→2.2%）に低下している。
SGIは、両国間の関係改善が日本経済の回復にも役立つと評価した。日本は低成長脱出のために、円安を通じた輸出拡大政策を展開しているが、韓国は中国、米国に続いて日本の3大輸出市場になっている。
韓国企業の日本内投資も活性化する見通しだ。韓国企業の日本に対する投資額は、日韓関係悪化前の2018年13億2000万ドルから、昨年9億9000万ドルに減少している。
SGIは、「日韓関係の改善は両国経済にとっても役立つ」とし、「関係正常化後、貿易および投資の面で効果を最大化できるよう、対策を考える必要がある」と主張した。
SGIのキム・チョング研究委員は、「米中覇権競争に挟まれた韓国企業は、安定的なサプライチェーンの構築や持続可能な輸出市場確保などが重要だ。日韓関係の改善を受けて、メモリー半導体に強みを持つ韓国と、半導体材料・装備品分野で競争力を持つ日本が協力を強化する必要がある」と助言した。
SGIはまた、両国間の政治的不確実性を解消し、日韓通貨スワップの再開など金融の安定を図る必要があると付け加えた。
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