韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が19日に発表した「2022年下半期暗号資産事業者の実態調査結果」によると、昨年末の韓国内流通暗号資産時価総額は19兆ウォンで、昨年6月末と比べ4兆ウォン（16%）減少したという。1日あたりの平均取引額は3兆ウォンで、同じ期間に43%も急減した。
これにより、取引業者の下半期売上高は5788億ウォンで、昨年上半期と比べ4272億ウォン（42%）減少。営業利益は4980億ウォン（80%）減った1274億ウォンだった。総流通暗号資産の種類は1362種（重複含む）で、上半期より9種（0.7%）減少した。
同委員会は、「金利・物価上昇などによる実物経済の萎縮や、テラ（LUNA）ショック・FTX の破産などの否定的な事件による信頼低下が、暗号資産市場に影響を与えた」と説明した。
平均手数料率（0.16%）について、同委員会は「株式市場（0.0027%）に比べて高い水準だ」とし、改善の努力を求めた。
待機性の取引資金であるウォン預金も持続的に下落傾向にある。昨年末の時点で3兆6000億ウォンだったが、昨年6月末と比べると約2兆3000億ウォン（38%）減少した。
顧客確認義務を完了した取引可能な利用者は627万人で、同期間に63万人（9%）減少した。
ビットコインなど主要な暗号資産（グローバル上位10の暗号資産）への投資比率は、上半期に比べ11%ポイント増えている。取引所は保守的な姿勢を維持し、下半期のウォン市場での新規暗号資産の取引支援（上場）は32件にとどまった。これは上半期に比べて72%減少した水準だ。
暗号資産の投資年齢層は30代が30%で最も多かった。次に40代（28%）、20代（21%）、50代（16%）、60代（5%）の順となっている。
性別では、男性利用者が女性より2倍以上多かった。
大多数の利用者（435万人、69%）が50万ウォン未満を保有していた。
一方、1000万ウォン以上の暗号資産保有利用者の割合は6%（38万人）だった。
今回の調査で新規分析した取引中断（上場廃止）の理由を見ると、プロジェクトリスク（50%）が最も多い。その後に、投資家保護リスク（22%）、市場リスク（22%）などが続いた。
また、新たに分析した項目である「トラベルルール」（100万ウォン以上の出金時に送受信者情報などを送信）が適用される韓国取引所間の取引金額は7兆5000億ウォンで、総出金額（30兆6000億ウォン）の約25%水準であることが分かった。
同委員会は、「今後も半期ごとに実態調査を実施し、韓国暗号資産市場に対するデータを蓄積していく」と述べた。
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