サムスン・SK、「米国の半導体法補助金」受ければ中国で生産5%以上拡張できず

サムスン電子とSKハイニックスが米国政府で与える半導体補助金を受ければ、今後10年間、中国で先端半導体の生産量を5%以上、増やすことができなくなる。

　米商務省は半導体法の支援金が国家安全保障を阻害する用途に使用されないようにするためのガードレール条項の細部規定案を発表した。

　規定を見てみると半導体法に基づき、米国で補助金を受けた企業は今後、10年間は中国で先端半導体の場合5%まで、汎用半導体の場合10%まで生産量を増やすことができる。もしこれに違反した場合、補助金全額を返さなければならない。

　実質的な拡張を量的な生産能力拡大と規定したが、半導体の補助金支給過程で韓国企業の技術的アップグレードを問題視しないという意図と受け止められる。