3月31日の株主総会終了後、ク・ヒョンモ(具鉉謨)現CEOの任期が満了すれば、KTの社内取締役は皆無となるほか、現6人の社外取締役の交代も不可避となる。社長代行は、定款と社内規則にのっとって、パク・ジョンオク経営企画部門長が務めることとなる。
次期CEOは、新たな社外取締役を中心に選出される展望だ。社外取締役は、持ち分が細分化され特段の大株主がいない企業に対して政府が要求してきた通り、「株主推薦取締役」で構成されるとみられる。
環境・社会・企業統治(ESG)専門家で、投資会社サスティンベスト代表のリュ・ヨンジェ氏は「政府の持ち分がないにも関わらず天下り人事を行い、グループ会社が約50にも及ぶKTグループに対し、雇用創出の功労賞を贈るためにこうした事態を引き起こすのは、株式会社制度の根幹を揺るがすもの。韓国の株式市場が低評価を受ける『コリア・ディスカウント』どころではない『コリア・ディープ・ディスカウント』の事態に陥る」と指摘した。
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