尹大統領、「糧穀管理法改正案」に初めての「拒否権」を行使

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は4日、超過生産されたコメを政府が義務的に買い入れるようにする「糧穀管理法改正案」に対し再議要求権（法律案拒否権）を行使した。大統領の固有権限である法律案拒否権の行使は尹大統領が就任して以来初めてで、2016年5月にパク・クネ（朴槿恵）元大統領が「国会法改正案拒否権」を行使して以来、約7年ぶりとなる。

尹大統領はきょう午前、ヨンサン（龍山）大統領室で国務会議を主宰し、糧穀法改正案の再議要求案を審議・議決した。尹大統領はすぐに再議要求案を裁可する予定だ。

糧穀法改正案が先月23日に野党「共に民主党」の主導で国会本会議を通過してから12日ぶりのこととなる。

尹大統領は国務会議で、「3月23日に糧穀管理法の一部改正法律案が国会本会議を通過した」とし、「これまで政府は今回の法案の副作用について国会に持続的に説明してきたが、きちんと討論されずに国会で一方的に通過させられ、非常に遺憾に思う」と話した。

尹大統領は、「わが農政の目標は農業を生産性の高い産業に発展させ、農家の所得を向上させ、農業と農村を再構造化し農業人らが暮らしやすい農村になるようにすること」とし、「農業と農村を、農産物の加工産業観光と文化コンテンツを結合し2次、3次の価値が創出されるようにすること」と強調した。

そして、「しかしこの法案は農業の生産性を高め農家の所得を高めようという政府の農政目標にも反し、農業人と農村発展にも全く役立たない典型的なポピュリズム法案」とし、「今回の糧穀管理法改正案は、市場のコメの消費量と関係なく残ったコメを政府が国民の莫大な血税を注いですべて買い入れなければならないという残ったコメの強制買入法」と指摘した。

専門家もコメの生産が過剰になればむしろ究極的にコメの市場価格を下げ、農家の所得をさらに不安定にさせると指摘しているというのが尹大統領の説明だ。

尹大統領は、「法案処理後、40の農業人団体が糧穀管理法改正案に対し全面再議論を要求した」とし、「関係部署と与党も現場の声を傾聴して検討し、私に再議要求権の行使を建議した」と述べた。