【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は13日、北朝鮮北東部の咸鏡北道にある豊渓里核実験場の周辺地域出身の脱北者を対象に被ばく調査を実施すると発表した。 第1回調査は韓国原子力医学院で5月から11月までの半年間、脱北者89人を対象に行われる。 政府は17、18年に豊渓里核実験場の周辺地域出身の脱北者のうち40人を対象に被ばく調査を実施したが、核実験との因果関係が特定されたり、治療が必要な被ばくが確認されたりした事例は見つからなかった。 だが、対照群がなく標本数が少ないのに加え、情報不足などにより調査結果が信頼性に欠けるとの指摘があった。 これを受けて統一部は今年2月、核実験場の周辺地域出身の脱北者を対象に被ばく調査を実施すると発表した。 今回の調査にかかる費用は約1億4000万ウォン(約1400万円)で、統一部傘下の南北ハナ財団の医療支援予算が用いられる。 統一部は今年の第1回検査を終えた後、来年以降も調査を続ける方針だ。 ただ、一部では関連法や施行令などの定めがないことから、今回の調査の法的根拠が不足しているとの指摘も出ている。 統一部の当局者はこれに対し、「国民の権利と義務を制限する場合には厳格な法的根拠が求められるが、このような政策的決定まで法律や規定が必要だとは思えない」との立場を示した。
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