韓国、日本の「ホワイトリスト復帰」手続きを今月完了…両国の「輸出対話」が本格化

韓国と日本は、ホワイトリスト（輸出管理における優遇国リスト）復帰のための論議を本格的に着手した。

韓国の産業通商資源部（経済産業省に相当）は14日「日本の経済産業省と今月10日・12～13日、輸出管理政策対話（局長級）をオンラインで開催し、韓日の輸出管理の懸案について集中的に話し合った」と明らかにした。

両政府は、状況許可（輸出時に、武器として使用される可能性が高く政府の許可を必要とする品目）を含めた両国の戦略物資制度と輸出統制制度の運営状況を点検し、ホワイトリスト復帰推進の手続きと現況を共有した。

特に、今月18～20日には日本政府の関係者たちが韓国を訪れ、主要品目と事例を中心に輸出管理制度および運営方向について論議する。

日韓輸出管理の政策対話は、2019年の日本による半導体素材輸出規制と、これに対する韓国のWTO（世界貿易機関）への提訴により、両国の関係が急激に冷え込んだことで、2020年初め以降中断されてきた。

日本は、韓国大法院（最高裁）が2018年10月「元徴用工に対し、日本被告企業が賠償せよ」という確定判決を下したことでこれに反発し、翌年に韓国をホワイトリストから排除し、半導体素材輸出規制に乗り出した。

しかし先月6日、韓国政府が元徴用工への賠償解決案（第3者弁済）を発表したことで、3年半以上続いてきた日韓間における輸出規制紛争を解決するための両国間の論議は急展開した。

先月14～16日の日韓首脳会談を機に、3年ぶりに輸出管理の政策対話が再開し、日本は韓国に対する半導体核心素材3品目の輸出規制解除とホワイトリストへの復帰を約束した。